誰でもカンタン、お得に利用できる節税対策として人気のふるさと納税。
2019年にはその利用者は400万人を突破し、まだまだその利用者は増加をし続けています。
しかし、まだ利用したことないという人も多いのが現状。
その理由の一つとしてあげられるのが、確定申告の壁です。
確定申告というと、「難しそう」「面倒くさい」「できるかどうか心配」など、ネガティブなことを連想し、多くの人がお得な制度が利用できていません。
今回は、そんな確定申告の壁でふるさと納税を利用できない方に向けて、確定申告せずにふるさと納税を利用する方法を解説します。
ふるさと納税って何？
ふるさと納税は、納税という名前こそついていますが、その実態は都道府県、市町村への寄付金制度です。一般的に、各自治体に寄付を行い、確定申告を行うとその寄付金の一部が所得税や住民税から控除されます。
この制度と地方の特産物を返礼品として渡すことを掛け合わせた制度が、ふるさと納税です。
そのため、ふるさと納税には確定申告が必要となります。
しかし、「ワンストップ特例制度」を使うことで、この確定申告を行う必要がなくなります。
ワンストップ特例制度とは？
確定申告を行わず、住民税の控除が受けられる仕組みを「ワンストップ特例制度」と言います。
※確定申告とワンストップ特例制度では控除対象が異なります。確定申告では所得税と住民税、ワンストップ特例制度では住民税のみがその対象となります。ただし、控除額に差はありません。
その仕組みは、ふるさと納税を行った先の自治体へ「ワンストップ特例制度の申請用紙」を送付するだけで所得税や住民税を控除できるという、内容です。
ワンストップ特例制度の流れ
STEP1.自分の故郷や応援したい自治体を選ぶ
まず初めに、応援したい自治体を選びます。
自治体は、以下のサイトから選ぶことができます。
- 楽天市場
- さとふる
- ふるさとチョイス
STEP2.申請に必要な書類を揃える
申請に必要な書類は2つだけです。
1.ふるさと納税ワンストップ特例の申請書
ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。
2.マイナンバー及び本人確認ができる書類の写し
本人確認できる書類は、以下の種類があります。
- マイナンバーカード
- 運転免許証
- 健康保険証及び年金手帳など
STEP3.書類を記入し、期限までに提出する
ワンストップ特例制度の申請用紙に必要項目を記入します。
そして、各STEPで用意した書類と合わせて、期日までに書類をふるさと納税をした自治体に提出します。
申請期限：ふるさと納税を行った翌年1月10日（必着）まで
ワンストップ特例制度の条件
- 確定申告や住民税の申告をする必要のない給与所得者
- ふるさと納税の申し込み自治体が５団体以下であること
- ふるさと納税以外に確定申告をする必要ない方
上記の条件に当てはまった方立ちのみが、ワンストップ特例制度の対象となります。
給与所得者ではないフリーランスや副業をしているサラリーマンなどは、ワンストップ特例制度を使えないので、通常通り確定申告でふるさと納税を申告します。
また、5団体以上の自治体に申し込みをした人も同様に確定申告をする必要があるので注意が必要です。なお、同じ団体に複数回申し込みを行なった場合は、1団体と数えられるのでその場合はワンストップ特例制度の利用は可能です。
まとめ
ふるさと納税は、利用者全てがお得に利用できる税制上では珍しい制度です。
返礼品の還元率は基本30％とされているため、3年間利用すれば利用しない人に比べて倍に近い節約ができるということになります。
いつもの買い物をほんの少しだけ変えるだけで、倍近い効果がある「ふるさと納税」をカンタンに利用できる「ワンストップ特例制度」について解説しました。
今年こそと思っている方は、ぜひ活用してみてください。
