【節税対策】サラリーマン・会社員が副業をするメリット

「働き方改革」で副業や兼業が解禁になり、はや2年が経ちました。

コロナ禍の影響も相まって、近年では大企業をはじめ多くの企業が副業を解禁しはじめています。

ANA、副業を拡大へ 他社と雇用契約可能に(日本経済新聞)

こうした中で副業に興味を持つ会社員も増えていますが、

  • 時間に余裕が持てなくなる
  • 本業に影響が出る
  • 個人でお金を稼ぐなんて無理

など、副業をすることによるデメリットばかりに目が行きがちで、副業をはじめられない方もいます。

しかし、会社員が副業を始めるメリットは、収入が増える以外にもたくさんのメリットがあります!

そこで今回は、会社員が副業を始めるメリットの中でも大きな割合を占める「節税によるメリット」に焦点を当て、解説をします。

青色申告で、65万円の特別控除対象に!

会社員が副業を始めるにあたり、まず抑えておきたいのが青色申告です。

  • 青色申告?
  • 特別控除?

難しく感じるかもしれませんが、なるべくわかりやすく解説します。

青色申告とは?

確定申告を行う際に、複式簿記で記帳を行う申告制度のことです。

  • 確定申告?
  • 複式簿記?

「難しい!」「私には無理!」と思うかもしれませんが、最近は便利な会計ソフトやサービスが充実しているのでそれほど難しくありません。

確定申告についての方法は、改めて別の記事で紹介します。

青色申告特別控除とは?

青色で確定申告をする個人事業主(フリーランス)を対象とした控除制度のことです。

白色申告に比べて複式簿記で記帳を行うなど、少しハードルは高めですが、節税に対し大きな効果があります。

その節税効果とは、条件により10万円または65万円いずれかの特別控除が受けられることです。

どれくらいお得になるの?

実際に確定申告を行い、65万円の青色申告特別控除が認められた場合には、以下のようなことが考えられます。

自宅マンションションの2割のスペースを副業用の執務デスクとし、クライアントとのやりとりをメールや電話で行ったとします。そして、この他に光熱費や書籍代など合計35万円を経費として計上したとします。

この時の控除金額は、以下のような計算ができます。

合計100万円(青色申告特別控除65万円+経費35万円)×税率20%

※税率は、所得税率により異なります。

つまり、年間20万円の節税を行うことができます!

20年間副業を行ったとすれば、400万円。

会社員の間、ずっと副業をしていたとすれば、800万円も節税による効果を享受することができます。

通常は、本業の会社で保険や住宅ローンなどを控除できる会社員が、個人事業主として副業で「事業所得」を控除できるようになるため、その効果は絶大です。

青色申告の恩恵を受けるためには?

これまでは副業をすることによる節税面でのメリットをご紹介しました。

しかし、その恩恵を受けるには、超えるべきハードルが3つあります。

青色申告のハードルその1:申請書の提出

青色申告を承認してもらうには、税務署に「青色申告申請書」を提出する必要があります。

しかもこれには期限があり、個人事業主として「開業届」を提出したその年の青色申告を行う3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

開業届をまだ提出していない方は、忘れないようにするために開業届と一緒に青色申告申請書を提出することをお勧めします。

青色申告のハードルその2:副業でお金を稼ぐ

制度を利用するためには、当然お金を稼ぐ必要があります。

これに関しては、最初は難しいと感じるかもしれません。

しかし毎月1万円、2万円とコンスタントに稼げるようになれば、その額は徐々にですが増えていきます。

すぐに5万円や10万円を稼げるようになるわけではありませんが、0を1にする経験が大切です。

これができるようになれば、会社を解雇されたり、倒産するかも?といった不安からも解消されます。

また、これらの経験は本業でも活かすことができ、転職も容易に行えるようになるかもしれません。

収入増加や節税以上のメリットがあるはずです。

青色申告のハードルその3:控除対象が決められている

青色申告特別控除の控除対象は、所得が決められています。

「事業所得」と「不動産所得」です。

また事業収入であったとしても、一時的な収入や雑所得扱いになる収入は事業所得として認められていません。ご注意ください。

申告できない所得一覧

  • 給与所得:アルバイトなど本業以外の会社からの給与
  • 退職所得:企業からの退職金など
  • 譲渡所得:土地や建物を譲渡した際に得る所得
  • 利子所得:預貯金で発生する利子など
  • 配当所得:株式の配当金や投資信託の分配金など
  • 一時所得:生命保険の一時金など
  • 雑所得:10種類に分けれた所得(上記に、事業・不動産所得を追加)のうち、いずれにも該当しないもの

まとめ:副業をしながらメリットを学ぶ

何事にも言えることですが、物事をはじめた際に感じるメリット・デメリットは人それぞれ異なります。

  • 収入が増えて嬉しい
  • 節税できてお得
  • スキルや実績が身についた

大事なことは、多少無理なことでも自分のスタイルや性格に合わせて、嫌にならないものを選び、長期的に向き合えるものを副業にすることです。

そうすることで初めて、収入や節税などの二次的なメリット(恩恵)を感じ取れるようになります。

あくまでも副業ですので、失敗しても大丈夫です。

副業で失敗して、本業に活かすぐらいの気楽な気持ちで始めると案外うまくいくかもです。