会社員が給料の手取りを増やすには、税金と社会保険を安く抑える必要があります。
しかし、会社員が節税対策で安く抑えることができる税金は、「住民税」や「所得税」のみです。
給与からの天引き額が多い社会保険料に、節税対策は効きません。
ここでは、この10年で約20％も負担が増加している、会社員なら下げることが難しい社会保険料をどうすれば安く抑えられるのか？
その方法をご紹介します。
結論：会社員が社会保険を抑えるのは不可能！
所得税などの税金が課税所得から計算されるのに対し、社会保険は会社員の給与から計算されます。
そのためため、世間一般の会社員は社会保険料を安く抑えることができません。
まさに、国に首根っこを抑えられている状態です。
抜け出すのは、まずもって不可能です。
税金と社会保険の仕組み
ここで税金と社会保険の仕組みについて解説します。
社会保険は、国が行っている社会保障で一般の会社に勤めている会社員は強制加入させられます。
会社員が支払う税金と加入する社会保険は以下の通りです。
税金：所得税・住民税
社会保険：医療保険・年金保険・労働保険・介護保険（40歳以上が対象）
これら税金と保証に対する支払いが、給与から天引きされます。
その額は、おおよそ以下の通りです。
所得税は、所得の5〜45％。
住民税は、ざっくり課税所得の10％。
医療保険は、10％（半分は会社負担）
年金保険は、18％（半分は会社負担）
労働保険（失業保険）は、1％。
介護保険は、1.6%（半分は会社負担）
税金と社会保険料率の計算方法
会社員の所得税と住民税は、課税所得から計算されます。
会社員と個人事業主の税金の計算方法
（会社員の課税所得の計算方法）給与-控除=課税所得
会社員は控除を増やすことにより、課税所得を下げることができます。
つまり、結婚して扶養家族が増えてたり、保険などで控除を増やせば課税所得が下がり、所得税と住民税を減らすことができます。
一方、個人事業主の場合の所得税と住民税の計算方法も紹介しておくと
（個人事業主の課税所得の計算方法）売上-経費-控除=課税所得
会社員より個人事業主の方が、経費を自由に使える分有利な場合があります。
会社員の社会保険料の計算方法
会社員の社会保険は、固定の国民年金（月額16,400円）を除き、4−6月の給与（平均報酬月額）で決まります。
つまり、会社から支給される「給与」を基にして、社会保険料を保険料率に基づいて計算されます。
このため、会社員の社会保険の節約は難しく、支給される前に天引きされるため手も足も出ません。
ちなみに、個人事業主の場合の社会保険は、加入できる社会保険が医療保険と年金保険に限られており、医療の場合は「国民健康保険」、年金保険は「国民年金」のみとなっているため、節約が可能です。
つまり、国民健康保険は個人事業主の累進課税から計算されるため、節約が可能であるということです。
どうすれば、社会保険を安く抑えられるのか？
一般的な方法で社会保険を安く抑えるのは不可能ですが、全く方法がないわけではありません。
社会保険料を安く抑える方法5選
- 社会保険の負担が少ない会社に勤める
- 企業型確定拠出年金を行う
- 毎年4月～6月の残業代を抑える
- 給与を下げる
- 副業を行う
1と2は、会社により対応していない場合があります。
3は、調整可能な職場であれば行った方が多少は社会保険料を安く抑えることができます。
しかし、残業代の支給も少なくなるため、場合によっては意味がありません。
4の給与を下げるは・・・そもそも意味がありません。
おすすめの方法は、5の「副業をする」です。
会社員が副業をするとなぜ、社会保険を安く抑えられるのか？
社会保険はフリーランスや自営業など、雑所得・事業所得として扱われる収入を得る場合は加入の義務がありません。
つまり、会社員が副業を行ってもその分の所得から社会保険料を支払う必要がありません。
つまり、増加する収入に対して、実質社会保険料を安く抑えることができます。
ただし、社会保険に加入している会社以外の法人、もしくは５名以上の従業員を使用する個人事業主のもとで副業を行う場合など、２箇所以上のところから給与の支給を受ける場合は、加入義務が発生する場合があります。
まとめ：会社員と個人事業主のいいとこ取りをする
社会保険料を安く抑えるには、会社員と個人事業主のダブル取りを行うことです。
理想の形は、社会保険を完備している会社に籍を置かせてもらい週20〜30時間勤務する。
そして、空いている時間に個人事業主として売上を最大化する。
こうすることで、生活に必要な最低限のお金を確保しつつ、社会保険料の半分を会社に負担してもらうことができます。
稼ぐ力さえ身につけることが出来れば、収入は会社員だけをしていることよりグッと増やすことができます。
会社員のみで社会保険を安く抑えることは困難ですが、会社員の副業が必須となっている昨今、こうした制度をうまく利用し、固定費の支出を減らしつつ収入の最大化を図ることも面白いと思います。
